横浜医療介護福祉協同組合とは

 横浜医療介護福祉協同組合は、介護技能実習生の受け入れを中心に活動する協同組合です。監理団体としても平成30年1月に許可を得ました。

 組合傘下の施設では、すでにEPA介護福祉士候補者を30名受け入れており、そのノウハウは協同組合に引き継がれ、受入施設の立場や考え方を充分に理解した支援を可能にしています。介護技能実習に絞って受け入れを進めているため、規模は大きくありませんが、アットホームな雰囲気の組合で、組合員との密接な連携をとりながら実習をお手伝いしていきます。

横浜医療介護福祉協同組合
名称横浜医療介護福祉協同組合
設立平成27年10月1日
理事長松井 宏道
所在地〒241-0825
横浜市旭区中希望が丘25-1 CASA希望ヶ丘
TEL:045-489-4988
FAX:045-489-7433
事業内容

1. 組合員の取り扱う事務用品類、介護用品類及び医療用品類の共同購買

2. 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業

3. 外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業

4. 組合員のためにする特定技能外国人支援事業

5. 特定技能外国人に係る職業紹介事業

6. 組合員のためにする人材養成事業

7. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

8. 組合員の福利厚生に関する事業

9. 前各号の事業に附帯する事業

組合員数8団体(令和4年1月1日現在)
沿革平成27年10月 設立
平成29年10月 監理団体許可申請
平成30年 1月 監理団体許可取得(許可番号:許第1704001621)
令和元年 5月 特定技能外国人登録支援機関登録(登録番号:19登-001394)

介護・医療用品、消耗品の共同購買

 横浜医療介護福祉協同組合では、組合事業の一環として「技能実習生受入事業」のほかに組合員の皆様の経費削減、仕入れ交渉の手間を軽減するために共同購買事業を行っています。

大塚商会「たのめーる」の共同購買

 各法人が個別に利用するよりも価格を抑えて購入することが可能です。消費量の多い消耗品や事務用品の購入経費の削減のお手伝いをします。

介護用品の共同購買

 介護や医療に関する商品群を共同購買の形にすることで、低価格での購入を可能にします。